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が韓国・江原道・平昌市が2018・冬季オリンピック開催地に決まった・・・「冬のソナタ」のドラゴン・バレースキー場の美しいシーンがよみがえるのだが

Photo すでに昨日の夕刊のニュースで取り上げられたように、南アのダーバンで行われていた2018冬季オリンピックの開催地が決まった。韓ドラファンにはお馴染み「冬のソナタ」のあのドラゴン・バレー・竜平スキー場が・・。正確にはドラゴン・バレーは平昌(ピョンチャン)の一部だが。ホテル改築の仕事でやってきたユジンとミニョンが次第に心を通わせていく場所。夜のゲレンデ、人工降雪機から舞い落ちる雪のシャワーを背景に歩み寄るふたりの美しいシーンは忘れがたいものだった。                                       

平昌は3度目の候補で今回は一回目で圧倒的多数の得票を得て、ミュンヘン、アヌシー(フランス)を抜いて当選した。流暢な英語でプレゼンテーションを行ったキム・ヨナは現役であるだけに、同じく往時のフィギュアの女王であるカタリナ・ビット(当時は東独)を上回る存在感を示したことだろう。彼女たちはいずれも両国の誇る最高のすばらしい広告塔という役割を果たす結果になった。キム・ヨナはこのたびの「招致」の仕事にかかわる為に2010・グランプリ・シリーズをパスし、2011のシリーズもスルーするというのだから如何に韓国政府が「平昌・冬季五輪」を成功させるために彼女に期待を寄せているかがわかる。Photo_2                                                        

韓国はこの冬季オリンピックの招致には並々ならぬ力を入れてきており、サムスン電子イ・ゴンヒ会長をIOC理事に送り込み、李明博大統領までもがわざわざ南アに赴いての成果だった。お膳立てをしたのはアメリカの「ヘリオス・パートナー」という世界的スポーツ・マーケティングエージェントで、これまでいくつものオリンピックや世界大会の招致を成功させてきたという。

オリンピックは「都市」主催だから平昌市(ピョンチャン)が主催ということになる。調べてみたら平昌市はソウルからクルマで3時間ほどの人口5万余の山に囲まれた地。ドラゴン・バレーを含む一帯は韓国有数の高級リゾートであるそうだ。今回の「招致」成功は住民の92%が「招致賛成」ということも大きな要因であったともいわれている。ライバルのミュンヘンでは「環境破壊の五輪反対」を掲げる環境保護団体や市民の反対デモも行われたとか。       

ところで私自身は幼い頃からオリンピックに憧れ、東京オリンピック(1964)の直前に開通した東海道新幹線にこの年初めて乗って東京に行った。オリンピックはすでに終わっていたがそのために作られた施設、競技場はいまだ何やら国際的な香りを東京の街全体に放っていPhoto_3 るようだった。(写真右:このとき建設された代々木競技場)                  

しかし、その後いくつものオリンピックを経て現在ではすっかりオリンピックに関心を失っている。というよりソルトレイクシティ(冬季)、ロサンゼルス、そして直近の北京で表面化したさまざまな弊害に「もうウンザリ。オリンピック要らない。」派になってしまった。          

そしてその間「長野オリンピック騒動記」(平川俊英:草思社)を読んで、オリンピックの不正で汚れた裏舞台を知って唖然となり、いっそうその気持ちを強めたのだった。長野オリンピックの招致運動から終焉までを記したこの著は、招致のためのIOC理事たちへの賄賂、接待、国内の関係者たちの利権アサリ、収賄、さらには巨大建造物を作るための自然破壊、湯水のごとく出て行った巨額のカネは当初の予算5億をはるかに上回る25億となり(ほとんどが長野市、長野県、そして国の援助つまり国民の血税)。極めつけは、長野五輪の会計簿(出納帳)が未だに公開されていないばかりか、どこかでだれかが償却処分してしまったというとんでもない事件。その赤字分は現在も長野市民や県民の税負担の一部になっているという。結局、長野五輪は莫大な赤字と自然破壊を残して終わった。                          

選手たちにとって自国開催ということは大きなチャンスだ。栄冠を得るための日々の努力は技術の水準を飛躍的に高めることになるかもしれない。しかし公が国民のスポーツの享受に日ごろからカネをかけず、劣悪な環境でほぼ自力で(ときにはスポンサー企業を得て)やらざるを得ないことの改善のほうが先ではないのだろうかと思ってしまうのだ。           

平昌(ピョンチャン)開催によって韓国国民が得るものが大きいことを願ってやまないが、しかし果たしてどうなのだろうか。韓国はもともとウィンタースポーツは盛んな国ではない。日本よPhoto_4 りも冬は寒いのに、スキーができるほどの大雪が降らないのは大陸からの冬の季節風が乾燥しているため。韓ドラではソウルの街のあちこちに積もる雪、ちらちら落ちてくる雪のシーンは多いが、山間部の大雪でもせいぜい30センチ前後であり、日本のように十数メートルという豪雪はないという。従ってスキー場の数も少なく、平昌も長野県の中規模程度のスキー場並みで付随施設も少ないという。最近は日本人観光客用に豪華なホテルも立ち始めているらしいが。(写真右:開会式予定地) さらにアルペン競技などに必要な急傾斜地が殆どないということである。「冬ソナ」のロケ地めぐりツアーに参加したファンによれば「平昌は何もない静かな山中」でソウルからのアクセスも悪いとのこと。今回のオリンピックのために自然の豊かな江原道にインフラの建設、リゾートホテルやマンションを林立させるのかと思うと、「新たな地平線」をコンセプトにする平昌・冬季オリンピックを韓国が勝ち取ったことを素直に喜べない気持ちだ。(写真下:緑豊かな江原道・カンウォンド)Photo_5                                                
すでに韓国ではこの吉報を受けてゼネコン、カジノ、リゾート、ホテル産業などの株が上昇し始めていると報じられている。                                       

近年の韓国経済の躍進はめざましい。GNPはおそらくここ数年で日本を抜く勢い、電子産業ではサムスンはいまや世界のトップ、LG電子が2位の地位についた。その韓国がアメリカとFTA(自由貿易協定)を結ぶや日本政府も焦りに焦り、TPPを結んでアメリカのご機嫌を壊すまいとしている。しかし頭を冷やして見れば韓国はそんなに国民が幸せな国なのだろうか。先だってのバンクーバー五輪でのメダル獲Photo_6 得数は韓国14(金6)でアジアでトップ、日本5(金0)という活躍ぶりである。しかしその成果はアジア人に適したスピードスケート(とくにショートトラック)に特化して選手を育成、サムスンの支援でソウル郊外に巨大な育成施設を持ち、主として88年ソウル五輪以後に生まれた新世代の選手を育てている。(パルパル・88の子 )そしてメダル獲得者には報奨金(金で530万円・・)と生涯年金、男子は兵役の免除(実際は4週間のみ)などの特典がつく。      

このような韓国のスポーツ振興策(国民体育振興公団を通じて行われる。国家予算から400億、わが国5億と一桁違う)は次のソチ五輪においても「アジアでトップのウィンタースポーツ国」の地位を得ることになるであろう。                    

韓国は今や東アジアやASEAN諸国の中でも最もめざましい経済発展を遂げているといわれている。サムスンやヒュンデが五輪を招致を後押しし、「アジア随一のスポーツ大国」のブランドを自らの企業イメージに取り込みたいのはいうまでもなかろう。しかし見込まれている「平昌・冬季五輪」の経済効果65兆ウォン(5兆円)はどれほど多くの国民の生活向上に役立つのだろうか。            

現在韓国では一握りの大企業と零細企業の二重構造が年々すすんでおり(日本の場合はその間に中間的な企業群の層があるが韓国の場合はあっても非常に少ない)、大企業の海外流出(低賃金を求めてASEAN諸国へ)による雇用の悪化は全労働者の1/2が契約社員(日本は1/3)という実態を生んでいる。国民は一握りの大企業への就職を目指して無いカネはたいてこどもを大学に入れ(進学率81.9%、ちなみに日本56,8%)、留学をさせるのだ。大企業に入れない場合の受け皿は、官僚になること。韓ドラを見ているとその手の話はいやというほど出てくるし、ヒロインが幸せをつかむのは最後は「グループの御曹司との結婚」というシンデレラ・ストーリーだ。韓国ドラマにはまり、韓国の家庭料理を食べ、できたら語学留学でもしたいほどの私だが、長野・冬季五輪を経験した日本人として、2018平昌・冬季五輪を素直に喜べないのである。Photo_8 

犬どころではない不幸の中で・・それでも助かってよかった海に漂っていた犬

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4月1日、一匹の犬が気仙沼の沖合い2キロの海上で助けられた。彼女は吹き寄せられた壊れた木材や壊れた家具などの山の屋根の上でおよそ3週間、大波を被ったり波の上下で傾く屋根とともに漂っていたのだ。見つけた海上保安庁特殊捜索隊のヘリコプターが屋根の至近距離まで近づき、捕らえようとするのだが木材から木材へと逃げ回ってどうにも捕まらない。いったん諦めた救索隊の人々はそれでも諦めきれず(恐らく)、日没の近づく午後5時過ぎに再チャレンジ、浮きボートを近づけ運良くそれに飛び乗った犬を救助することに成功した。そのようすを動画で見たのだが感動してしまった。犬の助かったことに、そして諦めずに助けようとした保安隊の人々の熱意に。(「海猿」というのかと思ったら「海猿」は潜水隊のほうをいうらしいですね。)・・                                            

そして昨夜のTVは全ての局がこのニュースを取り上げていた。この日、自衛隊、保安隊、米軍ヘリ合計1万人以上動員しての海上捜索で見つかった遺体120のみ。捜査の困難さを表わす数字である。捜査は4日以後は行われないという。                      
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数日前、ヘリで捜査している保安員が「今までの救助は困難でも大抵生きて助けることができてわれわれも皆もとても嬉しかった。ところが大震災の救助活動はそうではなく、見つかれば悲しく落ち込むばかりです。」というようなことを言っていたのを思い出す。たとえ犬であって「生きているいのち」を助けようとした保安員の人々の熱意がよくわかる。「たかが犬」と見捨てずに助けてくれた保安隊の人々に本当に「ありがとう」といいたい。巡視船に乗り移ってすぐ、差し出されたクラッカーやウィンナーをパクパク食べていた。「飼い主が名乗り出てこなければ、新しい飼い主を探します。毛並みも状態もよく元気です。」ということだが、すでに保安庁の職員が引き取りを名乗り出ているという。(飼い主もどこかで生きておられることを願わずにおれない。)

『ゴンが残った(4/2:毎日夕刊)』 ・・岩手県宮古市。大津波に呑み込まれて壊滅した田老地Photo_2 区で津波から4日後、飼い主の家のあたりをうろうろしている犬がいた。飼い主はコンビニを経営する山本さん一家、ゴンは家族の一員として可愛がられてきたという。一家全員が行方不明の中、ゴンは飼い主を探してどこからか戻ってきたのだ。連絡を受けた山本さんの妹さんが駆けつけ、ゴンを保護した。     

仙台市には何箇所かボランティアでペットを預かる場所が設けられているとのこと。地震で壊れたがれきの町をさまよっていた犬がようやく17日ぶりに避難所に暮らす飼い主に再会した。 「チョビ、チョビ」と呼ぶ飼い主に走りよって喜ぶチョビ。「あなたの名前はチョビだったのね。」というボランティアの女性。(それまでは彼を保護した町の名前で呼んでいたとか。)再会できたのはチョビがつけていた首輪に記されていた「狂犬病の予防注射の番号」が手がかりになったそうです。動物の話になるとつい美談になってしまいますが、同じ飼い主からすると決して美談ではないのです。いやでも応でも「家族の一員」なのですから。                  

避難所のペットたち Photo_5        Photo_6                                                                                                                    

目途の立たない被災者が安らかな日常を取り戻せることを願いながら

東北大震災で家族を亡くされた方々には心からのお悔やみを、被災され今なお避難所で不自由な生活を余儀なくされている方々へは心からのお見舞いを申し上げます。


TVの映し出すすざまじい被災地の状況に加えて、福島第一原発事故の着地点の見えない泥沼化は恐らく日本人の誰しもにとって対岸の火事ではないという厳然とした事実(とくに原発事故)をこれでもかとつきつけて来る。さらに縄文の昔からふるさと東北の風土の中で生きてきた人々にとって故郷を失うことは例え他の土地で生き場所を与えられようと、人生と未来を失うことに等しい。ブログ主自身もこれは現実ではない、悪夢なんだと目覚めるごとに幾度も願う日々である。避難している人々が必ず故郷に復帰できる未来がくると信じながら。                                          

「エネルギー・ベストミックス」と称する日本政府のエネルギー政策によって現在全電力のほぼ30%強は原子力によるものになっている。。私の住む都市だけでいえば80%の依存率という。スリーマイル島事故(1979)、チェルノブイリ(1986)を経験した世界は80年代に反原発の世論を高揚させたが、地球温暖化の危惧が高まる中でその声は風に吹きけされるかのように弱まり、原発は「クリーンなエネルギー」として次第に市民権を強めていった。              

わが国の場合、60~70年代の政府のエネルギー転換政策により国内の炭鉱は次々と廃坑に追いこまれ、70年代から本格的に原発が稼動し始めた。現在、日本の保有数55基はアメリカ(100基余)とともにせかいで有数の原発大国である。(世界3位)ちなみにフランスが第2位でこの3カ国が突出して多い。(50基以上)原発はさびれた地方の自治体に多大の雇用と潤沢なオカネをもたらし、さらにそれに関わる政治家たちの利権(献金)が闇の中でふくらんでいったとも推測できる。                                                    

従って立地の岩盤の強弱やその地域の大地震の発生の確率よりも、住民の反対の声の弱い土地、誘致を求める地元有力者たちの政治力に導かれて、場合によっては特定地域に集中して建設されてきた。4枚のプレートが集まる世界一の地震国日本で、誰もが普通に危ないと思うはずであったにも関わらず・・。                                      

60年代後半、日本で初めて原発を設計したビギナーの技術者たちはアメリカGEの設計図(この図も欠陥があると指摘して会社を辞めたGEの社員がいた・・3/30毎日新聞夕刊:追加)をもとに「ああでもない、こうでもない」と原子炉の図面を書き、「地震や、ましてや大津波など考える余裕はなかったと述懐している。(後藤政志氏・東芝原子炉製作部門OBで、今度の事故で自主的に名乗り出て各所で講演。私はyoustreamが有料なのでNPO団体「CNIC(原子力資料情報室」のHPへのコピー版を見た。)                                                  

何重ものフェールオーバー(安全機能)があるという「安全神話」は東電や政府の御用組織・日本原子力安全委員会がいつからか言い出して広がったものだとわかった。さらに「かりに優れた技術者集団がいくら机上で素晴らしい原子炉の設計図を描いても、それを作る工場が日立、三菱、東芝と3箇所それぞれが分担し、自分たちがどんな危険なものを作っているのかという自覚なく、3工場の製品基準値コンマ00まで統一されずに作られた部品は、合体したときには微妙に狂っていることがあった。さらに阪神大震災のとき倒れた高速道路の脚柱から藁くずが出てきたように設計図がいくら完璧でも建設の段階でそういうずさんさがあることはいくらでもある。(元原発技術員だった故平井憲夫氏は今回の大事故をすでに1999年に予言している。)               

公共料金という「うちでのこづち」を握る独占企業・東電は「寄らば大樹のかげ」とばかりに大企業の安定を求めて入社してくる一流大卒のエリートたち(偏差値人間)の「事なかれ、官僚主義」に上から下まで汚染され、責任の所在はあいまいにされ、難題は次々と後任者に先送りされるという体質。さらに官僚の天下り、政治家への献金(裏金)が組織を堕落退廃させてきたことは容易に推測できる。電気という商品は備蓄がきかない。真夏の最大消費時間に合わせて供給するために原発は増え続けた。アメリカ型の快適な消費生活に慣らされた国民(ブログ主も含めて)に電気をどんどん供給し、都市はいつからか不夜城になり、原発は寿命30年を越えた旧いモノ(福島1号機)も含めて危機管理よりもフル稼働が優先されてきたのである。                                              

そしてさらに怖いのは原発は廃棄後も半永久的に燃えカスが核分裂による放射能と崩壊熱を出し続けるため、永久にお守りをせねばならないということ。そのシュミレーションと負の遺産として子孫に残す莫大な経費は未だ世界のどの国も計算できずシュミレーションさえできない。(やれる筈が無い。)チェルノブイリ事故後ようやく閉じ込めた炉心は未だブスブスとくすぶり続け、1.5m厚みのコンクリートの「石棺」は30年にしてすでにひびだらけとなり、数十億ユーロの経費で補修が始まりウクライナは自国のみではまかなえないと資金援助をEU諸国に訴えている。     

TVの映し出す、政府、東電、安全委員会、保安院のまるでジョーカーを急いで投げ合うかのような責任のなすりつけあい、危険な現場で働く東電の下請け、孫請け会社の作業員の人々の被爆(厚顔無恥な東電は「彼らがアラームを誤作動だと無視して作業を続けたため」と作業員の自己責任として当初発表)、行政が遺棄した半径30キロ内のゴーストタウン化した地区。そして「トモダチ作戦」を唱えて協力してくれても絶対に50マイル以内に入ろうとしない米軍。かりに日本が核戦争に巻き込まれたとき、どんなに米軍基地を認める人でも、日本は「捨て石」になる、少なくとも米軍が「危険地帯」と決めている50マイル以内は見捨てるだろうということがよくわかった。北朝鮮のテポドン発射の本意も実はアメリカを挑発するため、ということをみても明らかなように核兵器を持たない日本が戦争に巻き込まれるのは米軍基地があるため以外に他のどんな理由があるのだろうか?。安保条約によって本当に日本はアメリカの核の傘に入れてもらえるのだろうか??                 

当面の(少なくとも)危険のない町で、電気を消費するPCに向かってこれを書いている。原発によって得られた快適な消費生活がどれほど多くの人命や人生、自然破壊の犠牲の上に成り立っていたことにあらためて愕然としながら。

将来、日本人は餓死してもいいのか・・・政府のTPP加入の動きについて

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このところ、管内閣は将来への展望のなさ、現実対応の自信のなさをさらけ出している。「中国漁船の領海侵犯と乱暴狼藉」事件、そして「TPP加入の検討」をAPECで公表するなど。今日も映画の話を書く予定だったのが、昨夜からあまりに腹が立つのでガス抜きに後者の件についてわが意見を記してみたい。                                

「TPP(Trans-Pacific Partnership・・環太平洋戦略的経済提携協定)」とは「加盟国間で取引Photo_3 されている全品目について、関税を原則完全撤廃する」いわゆる貿易自由化協定である。(グローバルな新自由主義というべきか) 現在の加盟国はチリ、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、アメリカの9ケ国、内閣府は来年6月をめどに「加盟の方向で検討」と表明した。その理由は、貿易自由化によって輸出を伸ばすことになり経済は活況し、GDPが2.4~3兆ふえるという何ともおおざっぱで楽観的な予測による。                                            

これに対して農林水産省は「農作物の完全自由化(特にコメ、酪農)により農家は立ちゆかなくなり、農業関連産業を含め340万人の雇用が失われる。現在の食料自給率40%(先進国では最低の危機的状況)はさらに14%程度まで落ちるだろう。GDPはプラマイ7.9兆の減少になる。etc」と反対。                                          

経済産業省「自動車、機械産業、電気電子産業部門での輸出の増大が期待される。」と賛成、世間ではまず北海道の農民及び各団体が反対の声をあげ、デモなどを行い、TVニュースでも伝えられた。大手の新聞は煮え切らない感じながら、何となく賛成。毎日新聞では各界の識者が「グローバリズムに乗り遅れるな。」と賛成の声を上げている。食料、とくに穀物自給率の低さは従来あちこちで「独立国としての危機的状況」として叫ばれてきており(私も同意見)、歴代内閣も農業政策を重視(するふり?)をしてきたが一向に成果が上がらないPhoto_2 ばかりか、離農者の数は留まることなく放棄された水田が荒れ地となって増え続けている。(写真右下)何せ、農業従事者の収入は時給にして高校生のバイト代(700円代)より低いという。                        

国民の中には「農業だけ特別扱いするな。コメ農家への保護政策をやめろ。農家の体質改善をして国際競争に打ち勝てる力をつけるべき」との世論もあるが、日本の農業政策は農民とは関係のない公共投資、農協など農業関連団体に助成金がまわり、それらを地盤に当選している農業族議員に利してきただけで自由化されたらひとたまりもなく崩壊することは目に見えている。「やはり他の商品と違って食料は別だろ。」と思うのがごくふつうの国民感情ではないだろうか。「鎖国をやめろ」の声に反論するが、農産物の自由化は世界のすう勢どころか、平均関税率はEU20%、アルゼンチン33%、ブラジル35%、アメリカも乳製品など重要品目には高い保護関税をかけており、日本の農産物関税平均12%はむしろ低いぐらいだ。                         

地球温暖化で世界的穀物不作が到来するといわれているなかで「食料はカネさえあれば買える」ものではない。(現に今年のオーストラリアの小麦は大凶作で輸出どころか輸入国になってしまった。)さらに食料を売って頂く国のご機嫌を損ねないように不本意な外交もしなければならない。現在、国内で売られている冷凍食品の8割近くが外国産(その殆どが中国)で、毒入り餃子事件後も「添加物危ないなあ」と思っても他に選択枝はない現実もある。                 

それでは一体何のために国を明け渡そうとしているのか。それは「韓国経済の大躍進」の脅威に対する危機意識だ。。韓国のサムスン製品、ヒュンダイの自動車は日本では不振であるが(サムスンは撤退)、欧米ではすでに販売量は日本を抜いてトップ、「安いがモノも悪い」というのは過去の話で質も向上しており、日本製品を完全に凌駕しているとのことだ。つまり日本は今や「韓国に追いつき追い越す」という、かってとは逆の立場になってしまっているのだ。「羽田空港をアジアのハブ空港に」と盛んにいうのも然り。・・・つまるところ内閣の「TPP加入」は自動車、機械、IT産業等で再び韓国を追い越したいということなのだろう。           

しかし今日の毎日・朝刊が「トヨタがクルマの国内生産をほぼ全部外国での生産に移す予定」と報じていた。付随する部品産業も同時に移すとなると、この大規模な産業の空洞化はいったいどれほどの雇用の喪失、地方の衰退をもたらすのだろう。「自動車立国・日本」は「失業・餓死大国・日本」でもあるということか。         Photo_14

ところでリーマンショックからいち早く立ち直り(ウォン安で)、サムスン、ヒュンデなどの大企業の躍進いちじるしい韓国は果たしてそんなに羨ましい国なのだろうか。李明博大統領(貧しい家庭から努力で成り上がりヒュンデ建設を零細企業からトップ企業に育て上げたバリバリの企業人だ)のもとで韓国の国民生活は向上したのか、否。大企業の優遇策(例えば法人税はPhoto_7 日本の半分の20%代)で国民の貧富の差は広がり、地方、農業は衰退し、人口の50%がソウルを目指したため、ソウルには大規模なスラム(に等しい地区)が形成、また企業の非正規社員は増加の一方をたどっており、学生は日本と同じ(またはそれ以上に)求職で苦しんでいる。                            

さらにひとにぎりのエリート企業に入るためのすざまじい受験戦争、裕福な家庭はこどもを留学させ、少しでも職業のランクアップをはかろうとする。(韓国ドラマでも、塾通い、受験地獄、名門大への異常なまでの憧れなど見られる。)国家公務員試験も日本以上に激戦で7~8年の浪人がざらにいる由。食料自給率も日本なみ、又はそれ以下に低い。韓ドラは見ているが決して住んで羨ましい国だとは思わない。さらにどこかの国の圧力があるのかないのかも知らないが、民主党よ、しっかりせい、といいたい。(下は国別食料自給率。ただし穀物のみについてはアメリカ150%、英92%、フランス164%、ドイツ102%、日本28%) Photo_22 

 

「心折れてもおかしくなかった」・・・チリ・サンホセ鉱山・奇跡の全員生還

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8月5日の落盤事故発生後、69日に及んだ地下700mでの苛酷な「地下生活」で彼らは生き延びるために何をしていたのか。大量に舞い上がる粉塵の中で各々脱出をはかろうとパニックに陥る作業員達を落ち着かせ、統率したリーダーがいた。33人のうち最後に救出されたルイス・ウルスアさん(54才)。                                                                              

『助けは必ず来る。絶対に希望を失うな。』自身も”突然心が折れそうになりながら”必死で仲間を励まし、冷静に状況を把握するのに3時間。食料は少量しかなかった。『48時間ごとにスプーン2杯のツナと少量のミルク。これを守ること。』そして体調の悪い者を除いて「電気関係」「医療」「周辺調査」・・など各々の得意分野で分業体制を作り、全員を斑に分けて班長を作り、各班の居場所も決めて生きるための規律を徹底した。詩の好きな作業員は詩で皆を励ました。(「毎日新聞」)                                                                                       

それでも地上との連絡がとれるまでの17日間はおそらく絶望との闘いだっただろう。連絡が付いた後も「救出に4ヶ月かかる」との声にどれだけ落ち込んだことだろう。坑内の温度33度、湿度95%のなかでの生活は想像を絶するものだったと思う。全員が8~9kg体重が減った。地上との連絡を最初につけたのもウルスアさんだった。彼は父親から2代続きの筋金入りの鉱山労働者である。落盤の周辺状況にももっとも精通しており、絶えず地上との連絡ルートを探っていたという。 食料や生活物資が届くようになった後は「体重をふやすな」と食欲を自重。(引き上げられる時のため)そして最後には全員の希望、体調をもとに救出順のリストを作り、自身は最後の救出になった。                              

この事件で自ら陣頭指揮を取ることによって低落していた支持率を10%も伸ばしたピニェラ Ajennde  大統領はこの「労働者の英雄」の足下にも及ばないだろう。                  

チリといえば「アメリカ・9.11 同時多発テロ」の約20年前に起こった軍事クーデターを思い出す。1973年、世界で初めて議会制民主主義の手続きを経て(国民の選挙)誕生した人民連合政権・アジェンデ政権(写真右)が、アメリカCIAの関与する軍事クーデターによって打倒された。クーデターの翌日だけでもサンチャゴ市内のスタジアムに集められ殺された市民は7000人。以後15年の軍事独裁政権(アウグスト・ピノチェトによる)で少なくとも数万人の市民や学生の命が奪われたという。(アジェンデ博士は勿論、前年にノーベル文学賞を受賞 していた詩人パブロ・ネルーダも)ピノチェトは抗議するカトリック牧師らに対して「拷問は必要。祖国の幸福のために。」と豪語し、彼らを国外追放した。さらに武力による恐怖政治を敷き、民主化運動の拠点となった大学を軍事監視下に置いた。この間チリ総人口の10%が国外に亡命したという。一方、アメリカ流の「新自由主Photo_9 義」経済を持ち込み、国民の経済格差は一層拡大した。  ところが1988年国民投票によって自らの任期を「さらに8年延長する」ことを問うはずが国民に否定され、これを押し切ろうとして軍隊、警察に離反され、ついにはアメリカにも見捨てられて1990年に引退、その後渡英するもスペイン司法局から「チリ在住のスペイン人への弾圧罪」で起訴され、イギリスの”温情”で帰国、チリ市民団体の”殺人罪”での起訴を受けたまま病気で出廷不能とされ2006年91才で亡くなった。                         

以後は2010年春まで「コンセルタシオン・デモクラシア(中道・左派政党連合)」の政権が続いPhoto_8 たが今春の選挙で再び保守派が返り咲き、ピニェラ大統領が僅差で当選したのである。(野党連合の候補者が複数出馬したため)ピニェラ氏の兄は元ピノチェト政権の閣僚、氏は「チリのビル・ゲイツ」ともいうべき存在、世界富豪ランキングにリストアップされているため国民の反発も強く就任以来支持率は低迷していた。彼にとってこの事故は(絶好の)パフォーマンスの場であったことは間違いなく、すでに世論の反発が一部で強まっている。                                

チリは国内に数千の鉱山を有する世界一の銅産出国だ。かってアジェンデ政権が掲げたメインの政策も「チリ鉱山の国有化」「大土地所有制度(小作制度)の解消」だった。今回事故のあったサンホセ鉱山も1990年代から既に危険な鉱山として労働組合が改善、閉鎖を要求していたにも拘わらず、増産のために逆に採掘ルートを新設し、この3年で数度の事故を起こしている(2名死亡)。チリでは経営者と鉱山管理局との癒着(収賄)はつねづね指摘されてきていたという。事故は偶然のものではなく「起こるべくして起こった」ということだ。(事故直後 経営者は行方をくらましていた。)                                   

Photo_5 映画「愛と精霊の家」はチリの或る名家(大土地所有者)の女性たちの人生を描いたもので、原作者はイザベル・アジェンデ(アジェンデ大統領の姪。当時はベネズェラに亡命)。 「アジェンデを潰すのには賛成したが、軍事政権ができて保守派議員まで脅迫されるとは思わなかった」と述懐する家長、アジェンデ政権を支持して逮捕され、ひどい拷問を受ける孫娘や恋人の小作人の息子など、一家の3代の女たちの物語りになっている。「サンチャゴに雨が降る」はクーデター前後の生々しい情勢を描いたもので監督、スタッフはフランスに亡命した人々。こちらは見たいと思いつつ見る機会のないまま現在に至っている。Photo_6

受信料を払うのはもういやだ・その2・・・高校野球(甲子園)の全試合放送について

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プロ野球のクライマックスシリーズが始まり、連日新聞のスポーツ面は関連記事で埋め尽くされている。プロ野球が決して嫌いなわけではないが、かねがね球団が各々下部の育成システムを持たず、学校教育に丸投げにしていることに強い反発を抱いてきた。小中学生の時期は地域のリトルリーグに所属し(硬式野球が学校では認められていないため)高校からはいわゆる学校が育成を全面的に引き受けている。全国約5000の高校の野球部が「教育の一環」として部活で選手を育成、目指すは「甲子園」である。「甲子園」(春の選抜高校野球、夏の全国高校野球選手権)でプロのスカウトに才能を認められた選手は、ドラフトを経てプロ球団に入団するというのがもっとも「王道」の出世コースということになっている。(最近ではアメリカからのスカウトも来日しているということで、いきなりメジャーの育成に行く場合もある。)

ところであるところでこんな意見を聞いた。(読んだ。)要約すると「真夏の炎天下に一発勝負のトーナメントを延々と続ける、しかも異常なまでの母校や郷土の期待とメディアの注目を受けて。そこで球児たちは野球人としての自我もプライドもかなぐり捨てて”チームが負けないための野球”を徹底して叩き込まれ、実践する。日本がWBCで”絶対負けられない”状況になった場合、エースも4番も”フォア ザ チーム”野球に徹することができるわけで、敗戦処理登板だろうが送りバントだろうが喜んでやる。それは高校時代の教育の経験がDNAとなり、これこそが日本の野球の源泉だと・・。」                             

もし日本のプロ野球の強さがそういう事情に基くのならば、いかに膨大な少年の心身の健全Photo_2 な発達を犠牲にした上のことであろうかと愕然とする。周知のとおり、野球には膨大なカネも場所もかかるから、当然「甲子園常連高校・強豪校」は私立高校で経営を”野球部に特化”した高校ということになっている。プロ球団は自らの育成システムを持たず自分の金のかからない学校教育に丸投げにしている。                                    

その結果の多くの弊害・・近年問題になっている”特待生問題” 、”監督、保護者を巻き込んだ裏金の問題”はいうに及ばず、”英雄視された球児たちの成績上の特別待遇はじめ 暴力、いじめ、喫煙飲酒”などは日常茶飯だ。そして甲子園出場校に対してメディアが煽り立てる郷土愛も一皮むけば”殆ど全員が都市部から都落ちしてきた選手”たちから成り立っている。さらに8月の炎天下の日中の連日のトーナメント戦は選手の健康上、非常識極まりないプログラムである。(学校でも夏休みの午後のグランド練習は原則禁止。来日した外国人記者たちはその非常識さにあぜんとするという。)多くのチームがエース投手頼りであるから、連日連戦の連投、投球数の制限無し。(これについては何度となく問題化されているが、未だに見て見ぬふりである。)”延長24回・深夜まで”が歴史的美談になっていたが、これについてはようやく15回延長までに制限されたが時間の制限は設けられていない。その結果、肩を痛めて選手生命を終わらせる投手たち。                                          

最近知ったことだが、ドラフト上位の指名選手(高校生)はその後大半が数年で球界を去っているという事実である。松坂、まあくん、ダルビッシュなど10年にひとりという逸材は別として、彼らの多くは即戦力にはならずファームで何年か育ててようやくそのうちの少数がモノになるということだ。ちなみに松坂年代でドラフト上位3位以上の7人で現在プロとして残っているのは松坂ひとりということである。阪神の藤川はようやく7年目にしてモノになった由。(これも同年代では彼ひとり) 現在、各球団で活躍している中核選手の殆どが社会人および大学野球あがりの選手だということだ。(彼らもまた高校野球上がりだろうが)            

リトルリーグ、高校野球のコーチの多くは”自らの経験と知識、そして根性”に頼る人々。年代ごとの科学に裏付けられた標準・育成プログラムは日本にはない。                      

夏の高校野球を見た大リーグの或るスカウトは「5000校近くが参加するのに、『光る選手 』Photo_3  がたった2人しかいなかった。将来アメリカでプレーできる可能性を秘めている選手が。」(シャノン・ヒギンスのB-sideスポーツ・引用) と記している。なのにどうして高校野球は「球児たちのすがすがしさ」「郷土愛」を煽り立てて異常な熱気を演出するのか? だれが? 主催する大新聞社とNHKである。NHKはおそらく他のスポーツではありえない第一試合からの全試合を放送。大新聞社は高校野球の持つ諸悪(決して少年を健全に育てていないどころか潰している)に対してジャーナリズムの批判的立場を完全に捨て去り、大会を自社の商品化している。(あえて付け足せば「強豪校」も3年間選手を使い捨てにしてでも自校の広告塔として利用)日本に健全なスポーツジャーナリズムが育たない限り(それはメディア主催というひも付きをやめることも大きい)高校野球の隆盛?は必ずやプロ野球の未来を明るいモノにしないであろうし、NHKもそのお先棒を担ぐことの意味を問い直すべきだろう。

                                 

「受信料払うのはもうイヤだ」と思ったのはこれで何度目か・・・NHK捜査情報漏えい事件

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「記者倫理の原則を踏みにじった」・・・8日に発覚したNHKスポーツ報道記者が捜査情報を漏らした問題は・・・・04年の受信料着服問題をきっかけに相次いで明るみに出た不祥事・・・NHKは数々の改革を打ち出してきたが、今回の問題はそれらの成果が上がっていない実態を浮き彫りにした。この事件に関するNHKの対応は「コンプライアンス順守に取り組んで来たのに残念である」。さらに報道陣からの「これは記者個人が得たのではなくNHKが得た情報なのではないのか」に対しては「彼と事件捜査関係の記者との接触の形跡はない」「情報管理は徹底している」と述べたものの、その根拠は十分に示されず「今後も事実関係を調べていく」に留まった。(以上10/9日付毎日新聞)                          

ジャーナリスト野中章弘氏「取材記者は本来、取材対象と一定の距離を置かなければならない筈だ。ところがNHKでは、取材対象と一体化して懐に入るような記者が評価されてきた歴史がある。・・記者個人ではなく、NHK全体の体質が、漏らしてしまった行為の背景にあると思う。」 またフリープロデューサー木村政雄氏「根本的にはNHKと相撲協会のなれあいがある。NHKにとって本当に相撲は費用対効果のある番組なのか。NHKと相撲協会の間に緊張感を持たせるためにも中継をやめたほうがいいと思う」。                   

問題の捜査情報漏洩とは『明日賭博関連で数か所に警察の捜索が入るようです。既に知っていたらすみません。あと他言無用で願います。NHKから聞いたとばれたら大変な問題ですので。』というメールだ。(受信者は時津風親方。弟子リンチ殺人事件で前親方が起訴され、親方になったばかりの人。)                                      

この事件はNHKと相撲界という2つの巨大な組織がすでに内部腐敗の極致にあるということを如実に示すものである。                                          *まず相撲界について・・・直近の事件だけでも「弟子リンチ殺人」「野球賭博の蔓延」「暴力団との腐れ縁」と次から次へと出た膿み、理事長の首はすげ替えられても内部の腐敗は何一つ治っていない。のど元すぎたら熱さ忘れる”とはこのこと、名古屋場所はスルーしたものの、秋場所は何事も無かったかのように行われた。「国技」「天覧相撲」などの”トラの皮”を被れば被るほど、うさんくささが一層つのる。                                                                   

この”破廉恥”のよりどころはNHKの独占番組として場所中連日数時間に及ぶ実況中継(しかも地上波、衛星双方)を行い、年間放映権料は40億を支払うという特別待遇をしていることに大きな原因がある。(そしてその幾ばくかが暴力団に流れている由。)「中継をやめたら楽しみにしているお年寄りが可哀想」というが、最近の視聴率は初日でも8%(秋場所)、場所中10%を超えたのはたった3日だった(yahoo視聴率調査)。また協会は「公益法人(利益を追求する組織ではない)」のため、税制の優遇を受けており、不動産取得税などは免除である。長い歴史を持つ相撲が今後も生き残っていこうとするのなら、この際「天皇や国技」などという”権威”と縁を切り、一般スポーツ(格闘技)として出直すべきだ。暴力の温床になっている「部屋制度」なども見直す。勿論、他のスポーツに比べて別格の待遇を受けているNHKPhoto_2 の独占放送もやめ、他のスポーツと同じく民放も参入するスポンサー番組にするべきだ。  

*NHKについて・・・余りにも多く発覚した不祥事。NHK職員は「公共放送」と「国営放送」を取り違えているのではないのだろうか。去年だったか20代の若い記者がウィニー開発者の公判中に権力を笠に恫喝まがいの単独インタビューを要求していたことが明るみに出た。視聴者がない袖を振って支払っている高額の受信料を何だと思っているのだろうか。ブログ主がかって知己だったNHKの放送記者の給料は平均民間の2.5倍はあり、仰天した。)さらに2004年、お手盛りの”わたり昇給””短縮昇給”が常習的に行われていた件につき当時の海老沢会長が国会に参考人に呼ばれたことは記憶に新しい。(当時、受信料の未払いが問題になっていただけに国民の関心が高かった。)おまけにこのときの国会中継は「編集の問題上」という」理由で放送されず、ますますNHKの公共の電波の私物化に対する不信が高まった。                     

一方、政治家、政府もNHKを国の広報機関だと勘違いしている輩が多い。その代表例が小泉内閣下の(?)安部内閣副官房長官によるドキュメンタリー番組「戦犯国際法廷・従軍慰安婦」への”検閲”。NHKは権力に屈して内容を一部変更して放送した事件である。当時のNHKは海老沢会長(金正日になぞらえてエビジョンイル)が人事権を武器に独裁体制を強いていたことは有名な話で(息子も縁故入社)、彼はとうとうNHK自社番組「NHKに言いたい」に出演し、ジャーナリスト鳥越俊太郎に追い詰められて辞任する羽目になった。しかし彼が辞めたからといって体質改善はまだまだだ。NHKよ、笠に着ている権力と傲慢なその着衣を脱ぎ捨てて、まじめに受信料を支払っている庶民のための「公共放送」の本来のあり方に立ち戻りなさい。

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